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活動報告

2019年11月18日第3回自治体政策フォーラム

石川県本部の、第3回自治体政策フォーラムに出席。
金沢市、加賀市、野々市市、小松市のご要望をお受けしました。
身近な道路や河川の改修から、農政、教育、社会保障、スマートシティ、プラごみ対策等々多岐にわたるご要望をいただきました。
事前に調査した内容をお伝えすると共に、意見交換。現場の声をお聞きする貴重な機会となりました。
また、北陸新幹線も復旧に向けて前進しております。「かがやき」「はくたか」は、間もなく災害前の状況に戻ります。

 

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2019年11月17日「公明文化講演会」

今日は公明党石川県本部の「公明文化講演会」
「ある町の高い煙突」の松村克弥監督にご講演いただきました。

明治時代、茨城県で日立鉱山による煙害が発生したときに、住民と会社が根本的な解決を目指して、困難を乗り越え、信頼関係を築き克服した実話が描かれています。
松村監督のお人柄もあり、とても和やかで真摯な講演会となりました!

 

 

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2019年11月17日長野市内の応急仮設住宅の建設現場を視察

昨日は、長野市内の応急仮設住宅の建設現場を視察。
このうち、上野の森公園の建設現場では、今月末引き渡しを目指して、1K、2DK、3Kの住宅45戸を急ピッチで建設。
また駒沢団地では、トレーラーハウス15戸が設置中でした。当然雪国仕様であり、応急仮設住宅入居期間終了後の活用など、有効性も感じました。原田社長は、自らが被災されながら、被災者のためにと陣頭指揮で頑張っておられます。グループ補助金などの資料などもお伝えしました。
冬が近づいています。一刻も早い仮設住宅入居で、被災者の皆様の生活再建のための一歩となることを願います。

 

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2019年11月15日国道18号上田バイパス建設促進期成同盟会

土屋上田市長、岡田千曲市長、花岡東御市長はじめ、国道18号上田バイパス建設促進期成同盟会の皆さんが、要望に来られました。
財務省では遠山副大臣、国交省では赤羽大臣がご対応くださいました。
台風19号で大きな被害を出した千曲川沿いの市町にとって、安心安全につながる大切な道です。
復旧・復興と併せ、推進して参りたいと思います。

 

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2019年11月12日「農業農村整備の集い」

昨日「農業農村整備の集い」に出席。また長野県の土地改良団体の皆様から、ご要望もお受け致しました。
今般の台風19号をはじめとした災害からの復旧・復興を進めること。また、その際には再度災害防止のための措置も講じていかなければなりません。
農業を次世代に繋いでいくため、農地整備!水利施設等の維持・更新に力を尽くして参ります。

 

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2019年11月05日再発防ぐ改良復旧に総力

赤羽国土交通大臣が、長野県を視察。
被災地である、佐久市、東御市、上田市、長野市及びJR東日本の新幹線車両基地をつぶさに視察していただきました!

 

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2019年11月04日がんばろう長野

今日は、赤羽国土交通大臣が長野入り。
佐久市、東御市、上田市、長野市及びJR東日本の新幹線車両基地をつぶさに視察。

清水純子県議・加藤康治県議が同行。また、それぞれの現場では、知事、市長及び公明党の地元市町村議の皆さんが同行させていただきました。
最後に長野県庁で、阿部知事と意見交換。中川宏昌県幹事長も駆けつけ、国に対するご要望について、大臣にお聞き取りいただきました。
権限代行をはじめ、国の力強い支援により、復旧に向けて力強く前進しております。しなの鉄道の復旧も14日には、とのお話しもありました。復旧・復興に向けてがんばろう長野

 

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2019年11月04日赤羽国土交通大臣が、長野県を視察。

赤羽国土交通大臣が、長野県を視察。
被災地である、佐久市、東御市、上田市、長野市及びJR東日本の新幹線車両基地をつぶさに視察していただきました!

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2019年10月25日「台風19号等からの復旧・復興に向けた要望」

本日、公明党「令和元年・台風19号」対策本部として、安倍総理に対する「台風19号等からの復旧・復興に向けた要望」を行いました。
菅官房長官にお受けいただきました。
被災各県本部からの要望をお寄せいただき、取りまとめたものです。
被災地の課題は、日々刻々変化していますが、どこまでも「被災者第一」で、住まいの確保や、産業・生業の支援、ライフライン、交通インフラの早期復旧。更に破堤した堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」の推進など、ソフト・ハード両面にわたって総合的な支援を強く求めました。
現在降り続いている雨が心配です。これから地元に戻り、週末は被災者のもとに伺いたいと思います。

 

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2019年10月25日「内閣委員会」

本日の「内閣委員会」において質問を致しました。
台風19号による被災後の委員会であり、災害対策について現場の要望に即して質しました。
まず、応急仮設住宅への入居基準の緩和について。災害救助法では「全壊」が入居基準となっているため、「半壊(大規模半壊含む)」も対象として、地方自治体に対し通知すべきというものです。この件は、21日の公明党災害対策本部で取り上げ、更に通告に併せて内閣府と協議したことから、21日夜には被災県あて通知が出され、これにより長野県においては、本日から県営住宅の入居について募集が始まりました。更に今日の質問で、住宅再建のための一時的な使用も認めるとの答弁もいただき、被災者の生活再建の一助となったと思います。

次に中小企業等グループ補助金の実施を求めました。これは、昨年の西日本豪雨災害の際に、特に大きな被害を受けた地域を対象に、中小企業者、中小企業協同組合等に対し事業費の3/4を補助するもので、対象事業も、施設費、設備費等のほか、事務局体制の強化費も対象とするもので、中小企業の皆様の事業再建の大きな力となります。現在、前向きに検討いただいております。

更に「災害ゴミ」の処理について、広域連携による支援の枠組みづくりを依頼するとともに、汚水に水没した農産物についても、本来産業廃棄物とすべきところを「災害ゴミ」として処分できるよう、環境省、農水省で協議中との答弁をいただきました。

最後に、千曲川はもちろん、犀川、天竜川にある「県管理区間」を国の一元管理として、上流から下流まで統一した改修を行い、県民の安心につなげるよう求めました。今回の災害対策と併せて、今後真摯に検討するよう、更に求めて参ります。

 

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